2011年12月05日
12月5日の記事
遅ればせながら、ようやく公式に地元のひたちなか市にDVD「日本のマグロ」を寄贈しました。
教育長も「是非授業で使いたい」と喜んでくれました♪
確かに我々が子供の頃に授業で見せられたら楽しかったかも。
当地にも60代半ばぐらいの方までは遠洋マグロ船の乗船経験者が居るのですが、それ以降は学校船ぐらいにしか…
「乗りたい！」という人がいたらいつでも乗せられるような業界環境にしなければですね!!
2011年12月02日
2011年09月16日
2011年03月20日
福島原発
茨城支部です。
初アップします。
今回の災害ではたくさんの方にご心配の連絡を頂きました。有難う御座います。
幸いながら茨城県ひたちなか市の那珂湊港から約50mの地点にある弊社は、地震で塀が崩れたのと津波が床下浸水した程度で済みました。
しかしながら那珂湊港の岸壁は一部崩れ、打ち揚げられてしまった漁船も数隻あります。道路もいたるところで地割れしてしまい、いまだ通行止めの区間があります。
私自身も3回うちあがってきた津波の合間に貴重品を持ち出したのですが（3回目が一番大きかったです）とても恐怖を覚えました。
津波の恐怖があったので初日は近くの高台にある小学校に止めた車の中で寝泊りしました。
確か電気は3日、水道は5日復旧までにかかりました。
東北の沿岸地域に比べると被害も小さく、ライフラインの復旧も早かったのですが、それでも震災2日後ぐらいは飲料・食料の不安も大きく精神的・肉体的にとても疲れました。
関係者の中には未だに避難所生活、ライフラインの戻らない生活を送っている方がたくさん居ると思います。どうか無理をせずに、まずは健康第一で頑張って下さい。
また、なんとか色々なものが平時に戻りつつある中で現在の最大の心配事は福島原発になりました。
日経web刊で分かり易い記事を見つけたので抜粋してコピペします。
■チェルノブイリ事故は下回る
不安定で先が読みにくい状況が続く中で、多くの人が心配に思うのは、想定されうる最悪のケースはどんな事態なのか。またそうした事態に至った際にどれくらい広く事故の影響が広がるかという点だろう。
最悪のケースについて、国内外の専門家の意見はほとんど一致している。旧ソ連のチェルノブイリ事故ほどの大惨事にはならないという。核燃料棒が溶けて原子炉が壊れたり、使用済み核燃料プールが干上がって核燃料棒が溶けたりする結果、大量の放射性物質が外部に出ることになれば、大変深刻な事態だ。それでも、チェルノブイリ事故よりましだと、専門家が指摘するのは、主として以下の２つの理由が大きい。
（１）チェルノブイリは原子炉運転中に起きた爆発事故で、炉心では核分裂反応が続いていた。福島第１は地震直後に原子炉が止まっており、現在は核反応は起きていない。原子炉内のエネルギーの大きさが違うという論拠だ。
（２）チェルノブイリ型原子炉は格納容器を持たない。そのため炉心にあった放射性物質が何の妨げもなく、外部に放出された。福島第１の原子炉は分厚いコンクリートと鋼鉄でできた格納容器の中にあり、内部の放射性物質が放出されにくい構造になっている。
つまり、福島第１の場合は、炉心のエネルギーが小さく、爆発などがあっても外部への影響を抑え込む壁が存在するというわけだ。
こうした見方に疑問を投げかける指摘もある。大量の核燃料が溶けたら核反応が再開する可能性があるのではないか。２号機の格納容器は一部（圧力抑制室と呼ばれる部分）で損傷が生じているのではないか。気になる指摘ではあるが、これらの点では専門家も臆測の域を出ていない印象だ。
原子力安全・保安院は18日、原子力事故の重大さを示す国際尺度で今回の事態を「レベル４」からより重い「レベル５」へと評価し直した。チェルノブイリは「レベル７」である。不安を誘う不確定要素はあるものの、チェルノブイリを下回るという判断が現状ではひとまず、妥当といえるだろう。
政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難、20〜30キロ圏の人々には屋内退避を指示した。一方、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル（約80キロ）離れるように勧告した。この違いに戸惑う人が多いだろう。筆者も同様である。
日本政府の指示の妥当性について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は18日の記者会見で「ＩＡＥＡの基準に基づき日本政府がつくった法律（原子力災害対策特別措置法）に基づくもの」と述べた。この指示は国際標準に基づくものだという主張だ。
50マイル圏の退避を勧告した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長らは16日（米東部時間）、米下院の公聴会で証言した。下院議員らの関心も「なぜ50マイルなのか」だ。実は米国でも国際基準にほぼならった形で、原発事故の避難範囲は通常10マイル（約16キロ）とされている。日本のケースで「50マイル」というなら、「米国も50マイルに改めるべきではないか」というのが議員の質問だ。
ネット配信された公聴会の録画をみる限り、ＮＲＣ関係者は、福島第１のケースは影響を慎重に見積もった結果だという意味の答えを繰り返し、何が違うのか明確にしなかった。
しかし、16日付のＮＲＣの発表文の添付文書をみると、理由はある程度想像がつく。最悪のシナリオを描くにあたって、ＮＲＣは出力2350メガワット（235万キロワット）の原発を前提にしているように読める。235万キロワットは、出力78万4000キロワットの２〜４号機３基分の合計にあたる。
４号機は炉心に核燃料はなく、核燃料の一部破損が指摘された１号機の方は出力46万キロワットなので、合計235万キロワットという数字が福島第１の現状を正確に反映しているといえないわけだが、ＮＲＣの念頭には複数の原子炉からの放射性物質の放出があると推測できる。これまで複数の原子炉が同時にこれほど深刻なトラブルに見舞われることがあろうとは、専門家も考えていなかったに違いない。10マイルとか、20キロとかの範囲を決めるにあたって、複数の事故は想定していなかったと思われる。20キロと50マイルの違いはここにあるようだ。
一方、英国政府の科学顧問が15日に在日英国大使館で行った状況説明の詳細について、メールを受け取った。顧問のジョン・ベディングトン教授は、考え得る最悪のシナリオ（１基の完全な炉心溶融と放射性物質の放出）で30キロ圏の避難が妥当としている。同教授は２基以上の場合も大差がないとしている。第３の意見だ。
以上です。
磯前
初アップします。
今回の災害ではたくさんの方にご心配の連絡を頂きました。有難う御座います。
幸いながら茨城県ひたちなか市の那珂湊港から約50mの地点にある弊社は、地震で塀が崩れたのと津波が床下浸水した程度で済みました。
しかしながら那珂湊港の岸壁は一部崩れ、打ち揚げられてしまった漁船も数隻あります。道路もいたるところで地割れしてしまい、いまだ通行止めの区間があります。
私自身も3回うちあがってきた津波の合間に貴重品を持ち出したのですが（3回目が一番大きかったです）とても恐怖を覚えました。
津波の恐怖があったので初日は近くの高台にある小学校に止めた車の中で寝泊りしました。
確か電気は3日、水道は5日復旧までにかかりました。
東北の沿岸地域に比べると被害も小さく、ライフラインの復旧も早かったのですが、それでも震災2日後ぐらいは飲料・食料の不安も大きく精神的・肉体的にとても疲れました。
関係者の中には未だに避難所生活、ライフラインの戻らない生活を送っている方がたくさん居ると思います。どうか無理をせずに、まずは健康第一で頑張って下さい。
また、なんとか色々なものが平時に戻りつつある中で現在の最大の心配事は福島原発になりました。
日経web刊で分かり易い記事を見つけたので抜粋してコピペします。
■チェルノブイリ事故は下回る
不安定で先が読みにくい状況が続く中で、多くの人が心配に思うのは、想定されうる最悪のケースはどんな事態なのか。またそうした事態に至った際にどれくらい広く事故の影響が広がるかという点だろう。
最悪のケースについて、国内外の専門家の意見はほとんど一致している。旧ソ連のチェルノブイリ事故ほどの大惨事にはならないという。核燃料棒が溶けて原子炉が壊れたり、使用済み核燃料プールが干上がって核燃料棒が溶けたりする結果、大量の放射性物質が外部に出ることになれば、大変深刻な事態だ。それでも、チェルノブイリ事故よりましだと、専門家が指摘するのは、主として以下の２つの理由が大きい。
（１）チェルノブイリは原子炉運転中に起きた爆発事故で、炉心では核分裂反応が続いていた。福島第１は地震直後に原子炉が止まっており、現在は核反応は起きていない。原子炉内のエネルギーの大きさが違うという論拠だ。
（２）チェルノブイリ型原子炉は格納容器を持たない。そのため炉心にあった放射性物質が何の妨げもなく、外部に放出された。福島第１の原子炉は分厚いコンクリートと鋼鉄でできた格納容器の中にあり、内部の放射性物質が放出されにくい構造になっている。
つまり、福島第１の場合は、炉心のエネルギーが小さく、爆発などがあっても外部への影響を抑え込む壁が存在するというわけだ。
こうした見方に疑問を投げかける指摘もある。大量の核燃料が溶けたら核反応が再開する可能性があるのではないか。２号機の格納容器は一部（圧力抑制室と呼ばれる部分）で損傷が生じているのではないか。気になる指摘ではあるが、これらの点では専門家も臆測の域を出ていない印象だ。
原子力安全・保安院は18日、原子力事故の重大さを示す国際尺度で今回の事態を「レベル４」からより重い「レベル５」へと評価し直した。チェルノブイリは「レベル７」である。不安を誘う不確定要素はあるものの、チェルノブイリを下回るという判断が現状ではひとまず、妥当といえるだろう。
政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難、20〜30キロ圏の人々には屋内退避を指示した。一方、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル（約80キロ）離れるように勧告した。この違いに戸惑う人が多いだろう。筆者も同様である。
日本政府の指示の妥当性について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は18日の記者会見で「ＩＡＥＡの基準に基づき日本政府がつくった法律（原子力災害対策特別措置法）に基づくもの」と述べた。この指示は国際標準に基づくものだという主張だ。
50マイル圏の退避を勧告した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長らは16日（米東部時間）、米下院の公聴会で証言した。下院議員らの関心も「なぜ50マイルなのか」だ。実は米国でも国際基準にほぼならった形で、原発事故の避難範囲は通常10マイル（約16キロ）とされている。日本のケースで「50マイル」というなら、「米国も50マイルに改めるべきではないか」というのが議員の質問だ。
ネット配信された公聴会の録画をみる限り、ＮＲＣ関係者は、福島第１のケースは影響を慎重に見積もった結果だという意味の答えを繰り返し、何が違うのか明確にしなかった。
しかし、16日付のＮＲＣの発表文の添付文書をみると、理由はある程度想像がつく。最悪のシナリオを描くにあたって、ＮＲＣは出力2350メガワット（235万キロワット）の原発を前提にしているように読める。235万キロワットは、出力78万4000キロワットの２〜４号機３基分の合計にあたる。
４号機は炉心に核燃料はなく、核燃料の一部破損が指摘された１号機の方は出力46万キロワットなので、合計235万キロワットという数字が福島第１の現状を正確に反映しているといえないわけだが、ＮＲＣの念頭には複数の原子炉からの放射性物質の放出があると推測できる。これまで複数の原子炉が同時にこれほど深刻なトラブルに見舞われることがあろうとは、専門家も考えていなかったに違いない。10マイルとか、20キロとかの範囲を決めるにあたって、複数の事故は想定していなかったと思われる。20キロと50マイルの違いはここにあるようだ。
一方、英国政府の科学顧問が15日に在日英国大使館で行った状況説明の詳細について、メールを受け取った。顧問のジョン・ベディングトン教授は、考え得る最悪のシナリオ（１基の完全な炉心溶融と放射性物質の放出）で30キロ圏の避難が妥当としている。同教授は２基以上の場合も大差がないとしている。第３の意見だ。
以上です。
磯前
