かつお・まぐろ促進会のブログ

１１月２日付けの南日本新聞にこんな記事が掲載されていた↓

https://www.sugarsync.com/pf/D267891_70_6372127279

「地方の崩壊　TPP招く」　そして中段記事には「漁業補助金禁止の恐れ」

リース船事業…　もうかる漁業…　漁場の確保と資源問題…
我が業界には、国際規範を守るため？？資源確保などと引き替えに様々な補助制度がある。

記事のなかにもあったが、乱獲を招いて漁業資源を衰退させるとして、原則漁業補助金の禁止を訴える米国や豪州などと果たして協調路線など取れるのであろうか？？？

米からパンへ！
鯨から牛肉へ！　

他国の食文化に対し干渉をし続ける大国たち…

WTOならば日本に賛同する国もあるだろう。しかしながらTPP加盟国の中に漁業を推進し、日本の食文化を守ってくれるため、協調をしてくれる国など果たしてあるのだろうか？

自国の利益のためであれば何でも主張する国々と、いつも最小公約数的妥協点ばかり探す我が国が、国内産業の弱者ともいえる我が国生産者たち、そして自国の食文化を守っていくことが出来るとは私には到底思えない。　


我々も含め、おそらく大半の国会議員や官僚、日本国民がTPPについて全く理解できていないと思う。

こんな状態で大国の利権会議の中に飛び込んでいっていいのだろうか？

私たち漁業者も、それをだまって傍観してていいのだろうか？


運営専務　臼井